2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
また、日本世論調査会の面接世論調査の結果でも、半壊や一部損壊世帯への支援金支給がないことに、七八・二％の人が妥当と思わない、支援金の額についても、六三・七％の人が不十分とされています。 大臣にお伺いします。この支援金の増額の問題であります。 全壊、大規模半壊に基礎支援金、そして加算支援金が設けられた前回の改正から十三年を経過しました。
また、日本世論調査会の面接世論調査の結果でも、半壊や一部損壊世帯への支援金支給がないことに、七八・二％の人が妥当と思わない、支援金の額についても、六三・七％の人が不十分とされています。 大臣にお伺いします。この支援金の増額の問題であります。 全壊、大規模半壊に基礎支援金、そして加算支援金が設けられた前回の改正から十三年を経過しました。
日本世論調査会による先般の調査において、現在の社会保障制度について、安心できない、余り安心できないと感じられている方々は八三％に上るという結果が示されました。政治は、二〇二二年に始まる後期高齢者の急増を目前にして、こうした不安の声に応えていかなければならないと考えています。
一方、日本世論調査会という全国的な調査をいたしますと、これは二月二十九日、三十日両日にわたるものでありますが、このことについて、しっかりと風評被害対策が実施されるまで放出してはいけない四二・七％、タンク増設、保管というのは一七・九％、合わせて、慎重にという反対を含めて六〇・六％あります。一方で、賛成というのは僅か六・七％であります。あわせて、風評被害が起きる九〇・九％であります。
この時期に、日本世論調査会が十日前、二月二十九日と三月一日に電話ではなく調査員が直接面接して実施した東京電力福島第一原発に関する世論調査で、深刻な原発事故が起きる可能性があると答えた人は八四％、原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働について、安全性が向上したとは思わないと答えた人が五六％、原発を段階的に減らし、将来ゼロにすべきだと答えた人が六三％という結果が出されました。
日本世論調査会の調査では、政府が再稼働を進めているけれども、福島原発事故のような深刻な事故が再び起きる心配が残ると答えた人が八五・七％にも上りました。再稼働反対、この声はどの世論調査でも国民過半数の声です。 昨年、野党が共同で国会史上初めて原発ゼロ基本法案を提出しました。原発ゼロの政治決断、強く求めて、質問を終わります。
日本世論調査会が年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法九条改定について、五三％が必要ないと答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には、六七％が急ぐ必要はないと答えています。急いでいるのは、総理、あなただけなのです。国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押しつけるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何物でもないではありませんか。
昨年六月に日本世論調査会が行いました観光に関する全国面接調査によりますと、国内のカジノ設置に反対する声が六五％、賛成が三〇％を大きく上回っているということであります。
昨年六月、日本世論調査会が全国を対象に行った世論調査でも、カジノ設置反対が六五％、賛成三割です。カジノ法案に対する国民の意思というのは明確だと思うんですよね。 提出者の皆さんはもちろんカジノ推進論者ということで提出されたんでしょうけれども……（発言する者あり）ＩＲ、カジノを含むということでしょう。カジノを含むＩＲでしょう。
いずれも六割前後という状況で、日本世論調査会六三・二、産経新聞六〇・九、日本経済新聞五六、読売新聞五五％などであります。 そこでまず、安倍総理、総理は、こうした国民世論、こういう状況をどのように受けとめておられるでしょうか。
日本世論調査会が先月行った全国世論調査では、原発再稼働反対が六三％で、賛成の三一％の倍以上です。 世論調査では、鹿児島県民も日本国民も約六割が川内原発の再稼働に反対しておりますけれども、大臣は、住民、国民の理解は得られていると思っておられますか。
○辰巳孝太郎君 先月、六月の十三日、十四日に実施した日本世論調査会の世論調査では、反対が六五・四％、賛成が二九・九％ですね。反対で一番多い理由というのはギャンブル依存症の人が増えるということでございました。 国民的議論ということを踏まえるというのであれば、今、国民というのはカジノ、ＩＲそのものに否定的だということだと思います。
○室井邦彦君 もう一つのパネルを入れ替えさせていただきまして御説明いたしますと、フジテレビ、日本世論調査会、そして読売新聞の世論調査、総理大臣官邸及び中央省庁の庁舎が壊滅的な被害を受け、首都中枢機能が著しく低下する事態を想定し、首都東京とは別に副首都を建設しておくべきという世論調査の結果であります。
日本世論調査会、共同通信とその加盟社三十八社で構成している世論調査の全国組織の調査によりますと、安倍政権の経済政策を象徴する物価を上げる政策への懸念が広がっていることが示された。二十代から三十代の若年層と六十代以上の高年層では反対派が賛成派を上回り、賃上げ等の恩恵が少ない層はむしろ生活が苦しくなるおそれがあると不安を抱いている、そういった調査結果が出ています。
○木庭健太郎君 かなり国民の理解を得られたというお話でございますけれども、そういう世論調査もある一方、一番最新のは三月十六日、東京新聞さん始め日本世論調査会の世論調査が一番新しいものの一つですけれども、これを見ると、先ほどの御答弁とは違って、消極派、言わば裁判員を務めたくないという人が三七％、余り務めたくないという人が三五％、つまり余りやりたくないという人がまだ七二％にも上っているというような、こういう
再びちょっと地方の話に戻らせていただきますが、日本世論調査会というところが地方自治に関する全国面接世論調査というのをやっておりまして、自分たちの自治体の将来に不安を感じるという答えを出された方が、大都市圏で五三％ぐらいなんですが、いわゆる小都市にいきますと七〇％を超えるわけですね。
ただ、一方で、同時期に、平成十六年九月に、新聞社等が加盟しております日本世論調査会が実施しました世論調査によりますと、教育基本法改正については六八％が関心があると回答し、五九％が賛成、反対は二三・三％にとどまっておるところでございまして、私どもといたしましては、少しずつと申しますか、我々、広報活動もやっておるところでございまして、国民の中にも教育基本法に関する関心が高まってきておるのではないかと思っております
そして、数日前ですね、これは共同通信が中心でやっております日本世論調査会、これが今月の四日、五日のレベルで、所得格差がある、拡大していると思うかどうかという、そういう質問をいたしましたら、実に拡大しているというふうに答えた人が国民の八七％、世論調査の八七％がそういう答えを出してると。つまり、総理の答弁の後、いろんな批判があって、かつ世論調査でも拡大と答えた人が九割近くいると。
平成十六年九月、日本世論調査会の教育に関する全国世論調査によると、基本法改正に五九％が賛成し、愛国心盛り込みも六六％が肯定しており、国民的コンセンサスもできつつあります。 昨年に続き、今国会でも与党が早々と上程を見送ったのは誠に残念であります。早期の改正を特に期待するものです。 次に、地方自治について述べます。
ことし一月に発表された日本世論調査会の年金世論調査によれば、年金制度を維持するためにはどうしたらよいと思いますかとの質問に、国の歳出を見直し、ほかの支出を削って年金に振り向けると答えた方が五八％とトップです。 そこで、総理に二点伺いたい。 まず第一、来年度から約束どおり負担率を二分の一に引き上げる意思があるのかどうか。第二、引き上げる際の財源の問題です。
○春名委員 先日、日本世論調査会が暮らし向き世論調査というのをやったんですね。そうしますと、九月の下旬ですけれども、十年前と比べた暮らし向きが、悪くなった、やや悪くなったが五五・三、よくなった、ややよくなったが一三・五で、四倍以上なんですね。暮らし向きが悪くなっていると。悪くなった最大の理由は収入の減少、これが六二％。圧倒的なんですよ。